小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」が認定されました
- 投稿日時:2016年01月18日
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小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」が認定されました
小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会議所・商工会が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
佐久商工会議所の「経営発達支援計画」が平成27年11月に経済産業大臣から認定されました。
今後、小規模事業者を対象に事業計画策定支援や小規模事業者経営発達支援融資など伴走型支援に取り組んでまいります。
認定に伴い、以下の事業活動を実施します
(実施期間 平成27年4月1日~平成32年3月31日)
Ⅰ.経営発達支援計画事業
1.地域の経済動向調査および支援ニーズ調査
(1)景況・経営課題調査
(2)事業継承調査
2.小規模事業者の経営分析
(1)巡回による経営状況の把握及び経営分析の実施
(2)窓口相談における経営状況の把握及び経営分析の実施
(3)金融相談における経営分析の実施
(4)専門家、各支援機関と連携による実施
3.事業計画策定支援に関すること
(1)事業計画策定等に関するセミナー・相談会の開催
(2)専門家・金融機関・その他支援機関の協力とマル経資金や各種相談・巡回等による事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こし
(3)各種補助金活用や金融相談(資金計画)とともに事業計画策定支援
(4)各種需要動向調査をもとに事業計画策定支援
(5)創業塾の開催や5年未満企業への支援
(6)事業継承策定支援
4.事業計画策定後の実施支援に関すること
(1)自治体の行う支援策の広報
(2)小規模事業者経営発達支援融資制度の活用
(3)経営指導員とチームを編成した巡回訪問支援
(4)継承計画の実行支援
(5)個店の魅力を活かした販路開拓等支援
(6)創業者クラブの伴走型支援
5.需要動向調査に関すること
(1)「飲食店」「小売店」「理美容業」の消費動向調査・経営実態調査
(2)製造業実態調査
6.小規模事業者向け販路開拓支援
(1)地域総合イベント「さく市」の開催
(2)「国際福祉機器展」出展
(3)ワンツー・コインセールの実施
(4)商店会連合会との連携
(5)インターネットを活用した情報発信と販売支援
(6)地元メディア媒体を通じた広報での販売促進支援
Ⅱ.地域の活性化に資する取り組み
1.観光振興による地域経済活性化事業
2.人材育成(観光ガイド)とものづくり企業との連携による観光振興
3.醸造業などの地場産業、ご当地グルメの開発普及への支援
4.特色・魅力のある商店街支援