海外進出は空洞化にあらず！ 日本商工会議所・東京商工会議所特別顧問
日本商工会議所中小企業国際化支援特別委員会共同委員長
㈱フォーバル代表取締役会長
大久保 秀夫 氏
日本の人口は2004 年をピークに減少しており、2055 年には3,500 万人が減少し約9千万人になると予想されています。このうち40％以上が65 歳以上の方で占めることとなり、資産は持っていても消費を興すエネルギーは少ないと思われます。また、製造業は1990 年には540 万社あったが、20 年ほどで430 万社にまでなり、リーマンショック以降も減少しています。
今後の国内市場は陰りが見えてきていることから、好むと好まざるとに関わらず海外への進出は迫られてくる時代となり、海外への集団進出を自治体が支援する状況になっているのも現実である。
進出先としてメリットが高いのはどの国かは一概に言いにくいが、これから中小企業が進出をするならば中国やインドではなく、親日感情の高いベトナムやミャンマー、カンボジアなどが有利であると思われます。
海外展開にあたっての重要ポイントは以下の点が挙げられます。
◇海外に行って本当に売れるのか、生産パートナーはつくれるのか、アドバイザーなどの助成制度を活用しながら充分な事前調査をする必要がある。
◇海外に進出した企業は、結果的にしっかりと利益を上げ、国内での雇用も維持あるいは増えている。国内の製造業が空洞化するというイメージが先行し過ぎている。
◇拠点は日本におき、開発・戦略を練る。モノを作るのはコストの安いところで、売るのは成長性のある市場、稼いだ利益は国内送金するといったビジネスモデルを構築していく必要がある。
優遇政策とインフラ整備の進むタイヘマラート・ランド アンド ディベロップメント㈱
代表取締役社長兼ＣＥＯ
デビッド R. ナードン 氏
当社は、タイ国内に6ヶ所の工業団地と2ヶ所の物流倉庫拠点を開発・運営しており、入居企業数は456 社、そのうち自動車関連企業が162 社という状況です。特に、イースタンシーボード地区は国の開発計画に基づき産業拠点として開発され、交通、電力、工業用水などのインフラ整備が進んでいるほか、材料や二次製品などのサプライチェーンも充実しています。また投資委員会の認定を受ければ7 ～ 8 年間法人税の免除が受けられます。
タイは非常にビジネス展開がしやすい国ですので、ぜひ商工会議所の皆さんに一度はタイを訪問して戴きたいと思っています。
■以下、参加者からの質問と回答
Q1 ／日系企業が多数工場を構えているとのことですが、佐久地域の中小企業がタイに展開して、現地の日系企業との取引の可能性はありますか?
A1 ／可能性は高いと思います。現地では日本の様な系列企業の縛りがありませんし、当工場団地では毎月1 回日系企業の連絡会議を開催しており、その中で取引が生まれたケースもあります。
Q2 ／現地での人材の確保は?
A2 ／日本のハローワークに似た機関や人材バンクもあるので、十分確保できると思います。ただ、エンジニアになるとバンコクで募集する必要があると思います。
