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個人情報漏えい賠償責任保険

この制度は、日本商工会議所が複数の損害保険会社との共同保険方式により創設したもので、全国の商工会議所が参画することにより、スケールメリットを活かした格安な保険料で加入することが出来ます。
情報化の進展に伴い、顧客情報の流出や個人情報の売買事件が多発しており、個人情報を取り扱う企業は様々な情報漏えい防止対策等の課題に対処しなければなりません。

高まる個人情報の管理強化

すでにマスコミの報道では、個人情報漏えい事故が取り上げられており、今後、個人情報に対する権利意識はますます高まっていくことが予想されます。このような環境下において、個人情報を取り扱う事業者はこれまで以上に慎重な個人情報管理の対応が求められます。

万が一、事業者が個人情報漏えいによる損害賠償責任を負い、その損害額が高額であった場合には、企業経営にも重大な影響を及ぼしかねません。 今、事業者にとっては、個人情報管理の対策が急務となっています。

給付例

業種 保険金 事故内容
小売業 約1,000万円 売上伝票の管理が不十分で清掃業者が伝票を破棄し個人情報が漏えいしたため、個人情報漏えいの対応としてクレジット顧客へ詫び状を発送し、カードを再発行し新聞に謝罪広告を出した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用およびコンサルティング費用が発生した。
小売業 約65万円 営業店で買上伝票、クレジットカード売上票を紛失した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用等が発生した。
小売業 約350万円 外部からの不正アクセスにより、メーリングリストに登録してあった個人情報が漏えいした。このため、事故対応費用が発生した。
小売業 約25万円 退職した社員が顧客リストを持ち出し、転職先で不正に使用して顧客から問い合わせがあった。このため、法律相談費用、事故対応費用等が発生した。
金融機関 約2,000万円 事務センターから本社宛発送した100万件強の顧客情報が記録された電子媒体を紛失。電子媒体は発見されておらず、書類に紛れて破棄された可能性が高い。所轄官庁に報告、報道機関に発表、新聞にお詫び広告を掲載、顧客にお詫び状を発送する等の事故対応費用が発生した。
通信業 約900万円 電話料金割引サービスの顧客情報を記録した電子媒体を紛失し、発見出来なかったため新聞に公示した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用の損害が発生した。
情報処理業 約200万円 自治体より受託した図書館のシステム開発の際、従業員が作業目的で自宅に持ち帰っていたノートパソコンごと、パソコン内の図書館利用者約10万件強の個人 情報が盗難にあった。このため、自治体および情報処理業者はそれぞれ新聞に謝罪広告を掲載した。情報処理業者は自社の広告費用発生とともに、自治体からも 広告費用の求償の請求を受けた。
ソフトウエア業 約2,500万円 従業員が業務用データを自宅に持ち帰り、個人所有のパソコンにデータを保存。パソコンがウィルス感染していたため、その影響で個人情報が流出した。このため、法律相談費用、事故対応費用、広告宣伝活動費用が発生した。
印刷業 約250万円 郵送物の宛名ラベル貼りの際、発注先を間違えて郵送したため情報が漏えいした。このため、事故対応費用が発生した。
自動車ディーラー 約30万円 従業員が車上荒らしにあい、顧客情報の入ったパソコンを盗まれた。このため、事故対応費用、見舞金・見舞品費用が発生した。

「個人情報漏えい賠償責任保険制度」の概要

本制度は、商工会議所の会員を対象者とし、一定の加入者数に応じて割引を行うなど、会員が個別に契約するより格安な保険料となっています。

また、本制度は事故発生時の保険金の支払いだけではなく、「無料リスク診断サービス」が付帯されており、企業の個人情報管理に関する社内体制の評価および アドバイスを記載した「個人情報管理リスク評価報告書」を提供するなど、企業の個人情報漏えい防止対策を支援いたします。

保険の対象内容は、被保険者が所有、使用または管理する個人情報が漏えいし、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償 金・訴訟対応のための弁護士費用)および被保険者が事故解決のために要した費用損害(広告宣伝活動費用、見舞金・見舞品購入費用、法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用等)となっています。

セット名 支払限度額※1 免責金額
賠償損害
―基本リスク
―求償リスク
費用損害
―基本リスク ※2
―求償リスク
(上記のリスク毎に各々下記限度額。)
A 1,000万円 100万円 10万円
B 5,000万円 500万円 10万円
C 1億円 1,000万円 10万円
D 3億円 3,000万円 10万円
E フリープラン(基本支払額:3億円超、費用損害:3,000万円限度) 10万円

1. 各限度額は、1事故かつ期間中の支払限度額となります。
2. 費用損害の基本リスクについては、次の条件が付帯されます。
  見舞金・見舞品購入費用は、個人情報1件につき、500円を限度とします。
  (損害の額―免責金額)×90%を限度額の範囲内で支払います。
3. ネットワーク危険担保特約(ホームページの運営・電子メールの送受信に起因する事故による損害)条項を任意選択した場合は、賠償損害の支払限度額の内枠で支払います。

年間保険料例

業  種 年間売上高 セット名 支払限度額 免責金額 保険料
賠償損害 賠償損害
建設業 10億円 5,000万円 500万円 10 万円 約10万円
印刷業 2億円 5,000万円 500万円 10 万円 約10万円
小売業 2,000万円 1,000万円 100万円 10 万円 約3万円
飲食店 1,5000万円 1,000万円 100万円 10 万円 約3万円
宿泊業 3,000万円 5,000万円 500万円 10 万円 約10万円

保険期間及び加入手続き

申込月の3ヵ月後の月の1日午後4時から翌年3月1日午後4時までの加入期間となります。 以降は、1年ごとに契約更新となります。年間保険料の支払いは、口座振替により加入者口座から引き落としとなります。

お問合せご相談は|佐久商工会議所 ビジネスサポートデスク|TEL:0267-62-2520