EPA制度について

経済連携協定（Economic Partnership Agreement）とは、国や地域同士で関税やサービス業の規制を排除したり、投資を行う際の規制や出入国の制限の緩和を定める国際的な協定です。
各国または地域の協定に基づいて｢特定原産地証明書｣を提出することにより、輸出入取引の際に関税が無税もしくは通常よりも低い関税率が適用されます。
*ただし、EPA対象外の産品もありますので、詳細は現地の当局等にお問い合わせください。
わが国では日本商工会議所が「特定原産地証明書」の指定発給機関です。