環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業 日本初の地域新エネルギー 佐久咲くひまわり

「環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業」に取り組むとともに、エコシティ佐久を推進するために結成しました。佐久の豊かな自然を子どもたちにずっと受け継いでもらうために、「ひまわりという太陽光発電パネルを佐久の空にたくさん咲かせて、子どもたちがひまわりのようにすくすく育ちますように」という願いからこの名前がつけられました。

有限責任事業組合（LLP）佐久咲くひまわりは、平成18年9月に佐久商工会議所の会員を中心に設立され、以後、環境省メガワットソーラー共同利用モデル事業の受託のほか、子ども向けソーラー工作教室や、環境シンポジウムを実施するなど、環境への配慮意識を啓発する活動を続けています。

※有限責任事業組合とは
イギリスやアメリカにある会社組織で、日本では平成17年から設立できるようになりました。普通の会社よりも運営や権限が自分達で自由に決めることができ、色々な業種の会社や団体・大学などが参加して、目的の事業ができることが特徴です。

平成18年、太陽光発電の普及を目的として、環境省による「ソーラー大作戦」が事業化されました。「ソーラー」とは太陽光発電のこと、太陽光発電を使ってCO2排出量削減をめざすプロジェクトが、当時の小池百合子環境大臣の指導のもと立ち上がりました。

ソーラー大作戦5本の柱の一つに、「メガワットソーラー共同利用モデル事業」があります。3年間で1MW（メガワット＝1000kW、一般住宅の約250軒分の電気をまかなえる発電ができる設備容量）の太陽光発電を設置し、自治体・企業・市民が共同で利用する事業モデルです。

この事業化にあたっては、平成16〜17年度に、環境省による事業化調査「メガソーラー事業のシステム構築に関する技術開発」（NTTファシリティーズ受託）があり、佐久市はその中でモデル地域のひとつに選ばれていました。
佐久市は、全国でも有数の日照時間が長い地域であり、年間の平均気温も低く適度な風が吹く地形であることなど、太陽光発電に向いた土地であるため、事業化のモデルを構築できるのではないか、と考えられたためです。

太陽光発電は構築費であるイニシャルコストが高く、特に産業用（企業・法人向け）の導入については、国の掲げた目標にはまだまだ及ばない状況があり、LLP佐久咲くひまわりの取り組みは、普及の起爆剤となる期待が寄せられています。
佐久商工会議所では、平成17年度の事業化調査により佐久市からの要請を受け、企業がいかに環境に貢献できるかを検討してきました。また、平成18年度に入り、電力を多く使用する製造業部会を中心に、メガソーラー事業について検討をすすめました。

さらに有志を募り「メガソーラー事業検討会」を何度も開き、事業性を検討しました。最終的に平成18年7月LLPを結成し、メガソーラー事業への公募申請をすることを決めました。
長期でないと回収ができない太陽光発電事業に、LLP佐久咲くひまわりを構成するみなさんがGOサインを出したのは、やはり共通の認識として持っていた「これからの企業は、環境に配慮した経営をするべきだ。新しいことにどんどん取り組んでいこう」という思いでした。

平成20年9月末には、佐久商工会議所のほか14企業・1大学が参画し、合計16事業所で構成する大きなLLPとなりました。同時に太陽光発電設備も1,000.5kWの設置を完了し、いよいよ1メガワットの発電を開始しました。
LLPは、太陽光発電部会、広報・環境教育部会、ものづくり部会にわかれ、それぞれ事業を行っています。特に広報・環境教育部会はたくさんの事業を行っています。

18年度からニュースレターを毎月発行し、視察者も数多く受け入れています。また佐久市民祭「いか座やら座さく市」では、親子向けのソーラーカー工作教室を開催し、太陽光発電の仕組みを学ぶ機会を設けるなど、一番人気のイベントに定着しています。
さらに19年度には、佐久メガソーラー事業、竣工記念シンポジウムとして、「LLP佐久咲くひまわり　環境シンポジウム　エコシティ佐久をめざして　〜佐久市と太陽光発電から」を開催し、市民の方々への環境への啓発の機会を設けました。100人以上の出席があり、LLPの取り組みへの理解をいただきました。
20年度には長野県元気づくり支援金の助成を受けて、市民向け・企業向け環境セミナーをシリーズで開催し、毎回好評を得ています。

20年度には、田口保育園にこの事業で太陽光発電設備が設置され、クリーンな電力を提供しています。間もなく浅科小学校にも50kWの太陽光発電設備が設置されます。

佐久商工会議所の会員の中では、それまで環境への取り組みとして、ISO14001を共同で取得するなど、コストを抑えつつ信頼される企業となるべく、努力を続けていました。
そこに加えて導入された太陽光発電設備は、発電量などをリアルタイムで計測できる表示ディスプレイなどにより、こまめに数値をチェックする社員が増えるなど、企業全体で節電の取り組みや環境意識が高くなっています。
毎月月末に発電量とCO2削減量をLLP全体でまとめると、当初の予測よりも120%以上の達成率があり、太陽光発電が佐久にふさわしい”地産地消の新エネルギー”であることを改めて実感しています。
また、視察予約が毎月のようにあり、北海道から九州まで全国からの視察や取材が多く、LLPを挙げて積極的に対応しています。

平成20年7月に開催された洞爺湖サミット。京都議定書の約束期間である今、日本もCO2削減に真剣に取り組まなければならない状況になりました。私たち企業も、いずれはCO2削減の義務量が科せられる日は遠くないと思います。
佐久市ではそうした状況にさきがけて、企業や大学、公共団体が手を結び環境に貢献する事業をスタートさせました。

「メガワットソーラー共同利用モデル事業」は設置完了とともに、さらに環境意識の向上を地域で取り組むべく、「こどもたちのメガソーラー見学会」、「市民向け環境セミナー」の開催、ものづくりとの連携を図って行く計画です。

エコシティ佐久から発信する子ども達の笑顔が日本中に広がるように、私たちは今後も活動を続けていきます。