ブックタイトルMonthlyNewsさく 2018.1 vol.553

ページ
3/18

このページは MonthlyNewsさく 2018.1 vol.553 の電子ブックに掲載されている3ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

MonthlyNewsさく 2018.1 vol.553

(3)年頭所感日本商工会議所 会頭  三村明夫 明けましておめでとうございます。 平成30 年の新春を迎え、謹んでお喜び申しあげます。 日本商工会議所会頭として5 回目の新年を迎えました。各地商工会議所の皆様におかれましては、日頃から当所事業に一方ならぬご支援・ご協力を賜り、年頭にあたり厚くお礼申しあげます。 さて、大きな時代の変化の中で、平成30 年を迎えるにあたり、われわれ商工会議所が取り組むべき課題は山積しておりますが、私といたしましては、「中小企業の課題解決が日本経済の成長に直結するものである」との信念のもと、以下のような課題に重点をおいて取り組んでいきたいと考えております。 1 点目は、「人手不足の克服」です。深刻化する人手不足は、特に中小企業で顕著であり、およそ6 割の企業が人手不足を訴え、この先もますます深刻化することが確実です。わが国における人手不足解消のためには、女性、高齢者、外国人などの多様な人材の活用とともに、ⅠCTなどを活用した生産性の向上が不可欠です。商工会議所としては、会員企業への支援に必要な施策を政府の各種会議などで要請していくとともに、支援事業の実施に取り組んでいきます。また外国人材のさらなる活用についても、時代に応じた抜本的な見直しを訴えていく所存です。 2 点目は、「事業承継」への取り組みです。昨年は、事業承継税制の抜本拡充を求める「推進大会」を開催するなど、全国の商工会議所の総力を挙げて、政府・与党へ働きかけた結果、平成30 年度税制改正において、商工会議所の意見が多く盛り込まれた形で、事業承継税制の抜本拡充が実現しました。改めて税制改正の実現にご協力いただいた関係各位に厚く御礼申しあげます。中小企業の事業承継は、単なる相続の問題ではなく、世代交代による中小企業の活性化、生産性向上、地方創生など、わが国経済の成長に関わる大変重要な課題であります。今後5 年間で団塊世代の経営者30 万人が70 歳に到達する「大事業承継時代」を迎える中で、商工会議所として、事業承継税制をはじめ、国の施策をフル活用し、わが国経済を支える中小企業の円滑な事業承継を後押ししていく必要がありますので、引き続き、皆様のご協力をよろしくお願い申しあげます。 3 点目は、「地方創生」への取り組みです。第一次産業の活性化、およびインバウンドのみならず国内観光を含めた観光振興による地域・地方の活性化に引き続き取り組みます。さらに、2020 年オリンピック・パラリンピックは、わが国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であり、招致から続けてきた大会成功に向けての取り組みは、商工会議所の使命の一つと捉えております。加えて、大阪・関西における2025 年国際博覧会の誘致も強力に進めていくことが重要であります。 平成30 年は、上述の課題を解決・克服していくための1 年にしたいと考えております。「未来を拓く商工会議所」として、日本商工会議所では、全国515 商工会議所、青年部、女性会などとの連携をさらに強化し、企業、地域、ひいては日本経済の持続成長の実現に向けて全力で取り組んでまいります。