ブックタイトルMonthlyNewsさく 2024.1 vol625

概要

MonthlyNewsさく 2024.1 vol625

経営なんでもホットライン（18）コミュニケーションの輪でつなぐ人と未来WWW.soshin.co.jpSOSHIN WAY年末調整個別相談会年末調整・源泉税個別相談会開催のお知らせ　専従者並びに従業員に給料を支給している事業所の方は、源泉徴収並びに年末調整事務が必要です。年末調整相談会を行っていますので、お気軽にご相談ください。相談時間 9:00～17:00まで 土・日・祝日・年末年始（１２月29日～１月3日）を除く複雑な年末調整・源泉税の納付手続きお助けします!!令和6年1月10日?まで※納期特例の承認を受けている方の納付期限は1月22日?までですお忘れなく!!源泉税の納付期限「電子帳簿保存法」で紙の書類はどうなる!?　「電子帳簿保存法になったら紙の領収書が発行できないって本当?」　こんな相談がありましたが誤解されています。電子帳簿保存法（電帳法）は書類を無効とする法律ではありませんし、難解と言われている電帳法でも小規模事業者が押さえるべきポイントはそれほど多くはありません。1. 電子帳簿と、いま押さえておかなければならないポイント　電帳法でいう「電子帳簿」とは次の3つに分かれています。●「電子計算機を使用して作成する帳簿関係書類」（パソコンの会計ソフトで作成した「国税関係帳簿」●「スキャナ保存する書類」（紙で受け取った請求書・領収書等の「国税関係書類」）●「電子取引関係の書類」（電子デバイスで受け取った請求書・領収書等の「国税関係書類」）　このうち「電子計算機を使用して作成する帳簿関係書類」も「スキャナ保存する書類」も選ぶのは任意です。　ここが電帳法を誤解しやすい点の一つで、任意だから手書きの帳簿でも請求書や領収書を紙で発行や保存をしていても構いません。注意しなければならないのは「電子取引関係の書類」で、令和6年1月1日以降にメールやインターネット等でやり取りした電子データの請求書や領収書などは電子データの状態で保存することが義務付けられており、これまでのように印刷して保存することは認められていません。したがって、今すべての事業者がおさえておかなければならないポイントは「電子データで受け取ったら電子データのまま保存する」ことです。2.保存する電子データは一定のルールに従ったファイル名を付けて保存する。① 保存する電子データの改ざんを防止する事務処理規定を作成しておく。　電子データの保存義務を適正に行い、信頼性を担保するため、電子データの改ざん・削除を禁止する規定を定めておかなければなりません。国税庁ホームページにサンプルがありますので、右のQRコードからご確認ください。② 保存する電子データは一定のルールに従ったファイル名を付けて保存する。　保存する電子データには社内に一定のルールに従ったファイル名を付けて、パソコン内のフォルダに保存します。　保存するフォルダも年別・種類別の階層で保存するルールを作っておきましょう。また、適宜バックアップをとりましょう。2023経理関係2023 請求書2023 領収書20230625 佐久商店 50000円　請求書．pdf20230630 ㈱商工屋 100000円　請求書．pdf20230625 佐久商店 50000円　領収書．pdf20230630 ㈱商工屋 100000円　領収書．pdf