ブックタイトルMonthlyNewsさく 2017.12 vol.552

ページ
14/16

このページは MonthlyNewsさく 2017.12 vol.552 の電子ブックに掲載されている14ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

MonthlyNewsさく 2017.12 vol.552

経営なんでもホットライン(14) 規模は小さくても、ひたむきに頑張る経営者の方を応援したい。そんな想いから生まれた、小規模企業共済制度。掛金が全額所得控除になる今のおトクと、積み立てによる未来のナットクがひとつになった、従業員20名以下(※)の企業経営者のための制度です。※宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業の場合は、常時使用する従業員は5名以下小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」です。掛金の前納も可能ですお申込は当所までTEL62-2520毎月の掛金は全額所得控除になります。また共済金は分割受取りが可能です。月1,000 円~ 70,000 円の範囲内で自由に設定可能。加入後も、いつでも変更できます。節税で、今日からおトク。確かな備えで、未来もナットク。小規模企業共済制度個人所得控除になります。節税にご活用ください年末です!!!!佐久税務署からのお知らせ医療費控除に関する明細書の提出義務化について【医療費控除を適用される方へ】 平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。 なお、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、税務署から記入内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。※1 提出が不要となる領収書には、医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書は除きます(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)。※2 平成31 年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付又は提示によることもできます。社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について【社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について】 社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されました。 所得税及び復興特別所得税や贈与税等の申告書については、税務署へ提出する都度、マイナンバー(個人番号)の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です(e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。)。【本人確認書類の例】例1 マイナンバーカード例2 通知カード + 運転免許証、公的医療保険の被保険者証など